これまでどおり、健康保険被保険者証で受診を


約半数の医療機関が顔認証式カードリーダーを申し込んでいるものの、実際に運用を開始している医療機関はわずかです。患者さんがマイナンバーカードを保険証として利用しようと思うと、カードを発行し、さらにマイナポータルへの登録が必要になります。現在のマイナンバーカード交付率は43.3%(2022年4月)ですが、すべての人がマイナポータルの登録をしているわけではありません。マイナンバーカード普及を目指すのであれば、医療と切り離し、取得の障害になっているものをどう取り除くかを検討すべきです。

国民に利益となる政策であれば、その必要性とリスクを丁寧に説明し、システムの安全性を高めるなど、リスク対策を講じることが必要です。決して、ポイント還元に予算をかけて誘導したり、保険証を廃止して強制的に導入することではないはずです。