能登半島の地震・豪雨に伴う被災者への医療費窓口一部負担金免除等を求めます

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 令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨の甚大な被害への貴職のご尽力に、敬意を表します。

 昨年1月1日に発生した震度7の能登半島地震によって、多くの家屋の倒壊が発生しました。元々の医療提供体制が弱い現状から、特に半島北部では交通の便が極めて悪く、復興・復旧に大きな困難を抱えています。9月には奥能登豪雨災害が発生し、地震被害と相まって復興・復旧にはさらなる時間を要することが見込まれます。

 地震から1年が経過した現在でも、未だに多くの方が自宅以外での避難所生活を余儀なくされており、両災害を合わせると12月10日現在で死者484人(うち地震による関連死241人)、負傷者1787人に達し、現在も400人近くが避難所生活を余儀なくされています。

 被災地の現状は復興とは程遠く、被災された人々の生命と健康を守り生活再建を進めるためには、地震か豪雨かの被災者に関わらず、医療費の一部負担金免除を十分な形で実施することが必要です。また、能登の復興において地域医療の復旧は不可欠であり、地域医療を支える診療所の立て直しに向けたさまざまな措置も不可欠です。

 以上の状況を踏まえ、下記事項実現に向けた早急な対応をお願いいたします。

 

 

1.能登半島地震被災者への医療費等一部負担の免除対象期間は、被災者が被災前の生活に戻るまで継続すること。

  その財源は引き続き特別調整交付金と国の補助とし、保険者の財政的負担が生じないようにすること

2.奥能登豪雨の被災者について一部負担金の免除特例を実施すること

3.被災者の医療費一部負担金及び保険料(税)の免除措置を拡大すること

  入院時の食事一部負担金の免除、保険料(税)の免除等も含めて行うこと

4. 医療費一部負担金免除延長に関する取り扱いを厚生労働省ホームページなどで周知するとともに、自治体や避難所、医療機関等、食料品店、他県に避難している方も含め、被災者が赴くあらゆる施設に紙媒体で張り出し・配布を行うとともに、SNSで広報を呼びかけるなど、あらゆる手段を通じて遺漏のないよう周知すること。特に、熊本地震では避難所よりも車中避難が注目されたことから、避難環境に応じ周知すること

5.医療費等一部負担の免除対象期間の延長は、十分な期間を確保し事前に通知すること

以上