医療機関にカードリーダー設置を義務付けた厚生労働省令は違法として、全国の医師・歯科医師１，４１５名が、国を相手に訴訟を提訴した。１１月２８日、東京地裁・岡田幸人裁判長は、原告の請求を棄却する判決を出した。

判決は、原告側の主張や証拠について、正面から吟味することをせず、国側に立った内容であった。医療機関の経済的・人的負担についても、「経済的な負担が生じるとしても、事業継続を困難にするとは直ちには言えない」と軽視すること甚だしい。医療機関が廃業をも選択せざるをえない事態を招き、そのことにより住民の受ける地域医療すら危うくするものであるにも関わらず、国会審議は不要、厚生労働大臣が発する一片の省令に委ねてよいとした。医療や介護現場の実態を無視しているだけでなく、今もトラブルが続く欠陥システムを、莫大な財政支出を伴って医療機関に押し付けている国の政策を追認しただけのものであった。

　オンライン資格確認は、マイナ保険証を利用せずとも、健康保険証で可能であり、オンライン資格確認を利用する医療機関は増加している。しかし国は、マイナ保険証普及のために、医療機関にカードリーダー設置を義務付けた。医療現場には、声かけ、掲示など、様々なマイナ保険証利用促進策が押し付けられている。患者の方々には、利用する保険証によって窓口負担に差が生じるような施策も持ち込まれている。本判決は、公共事業について異論を挟むことを否定しているに等しく、なりふり構わず進めるマイナ保険証政策に一石を投じた本訴訟の意義は大きい。広島県保険医協会は、東京地裁の不当な判決に強く抗議するとともに、医師・歯科医師をはじめ、患者・国民の皆様に、訴訟への幅広い理解と支援を呼びかけるものである。

２０２４年１２月８日

広島県保険医協会