「立憲主義」を無視することは許されない「憲法違反」の安全保障関連法案は、即刻審議を停止し、取り下げを

日本は戦後、平和憲法の下、戦前の好戦的な国から、世界平和を希求する国家として再出発し、７０年かけて世界から信頼される国として認められるようになった。海外からの旅行者の増加や日本文化の世界的な浸透も相俟って、国民レベルでの相互理解の広がりが感じられるようになってきた。

しかし、安倍首相は、首相に返り咲いて以降、一貫して戦後レジームからの脱却を唱え、ポツダム宣言への無理解が露呈するなど、戦争責任から目を背けるような言動を重ねている。このような安倍首相が、特定秘密保護法の制定、武器輸出３原則の見直し、そして戦争法ともいえる、集団的自衛権の行使を含む安保法１０法案の「改正」、それに加え国際平和支援法を、今国会で強引に成立させようとしている。これらの法案については、衆院憲法審査会で、与党推薦を含むすべての憲法学者が「憲法違反」との判断を示した。憲法９条、立憲主義を無視した愚行であり、許されるものではない。

安倍政権は、日本が再び武器を持って世界に進出できるよう法を改め、軍備の増強と、その財源を得るための消費税増税と社会保障費や教育費の削減を推し進めようとしている。安倍政権の思いのままの政治を許すならば、７０年かけて築き上げてきた日本の信頼は、一挙に失われることになる。安倍政権の暴走によって、国民の誇りである平和憲法が踏みにじられ、これまでの積み重ねで得た世界からの信頼を失うことは耐えられるものではない。

広島県保険医協会は、人命を守る医師、歯科医師の団体として、いかなる戦争をも容認できない。安倍政権に対し、下記の項目について、誇りある平和国家としての責務を全うすることを強く要求するとともに、日本国憲法第９条の価値をさらに発展させるよう全力を尽くす。

一、集団的自衛権行使の法制化である安全保障関連法案の「改正」と戦争支援のための自衛隊海外派兵につながる国際平和支援法の審議を停止し、廃案とすること。

一、沖縄・普天間基地移設については、住民の意見を尊重し、県内移設計画を見直すこと。また、国民の生活と権利を損なう「日米地位協定」の抜本的見直しに着手するとともに、在日米軍基地による住民の負担軽減策を講じること。

２０１５年６月２１日

広島県保険医協会第３９回定期総会