自民・公明の与党は５月１４日の衆議院厚生労働委員会で、医療・介護給付費の抑制など、社会保障改悪が盛り込まれた「医療・介護総合法案」の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか、与党のみの賛成で採決を強行しました。

私たちは、憲法２５条に保障されている通り、国の責任で社会保障を拡充することを重ねて訴えてきました。その立場から、今法案について、患者・利用者に負担増、給付削減を強いるものであり到底容認できないこと、また、１９もの法案が一括して提案されており、国会審議のあり方としても問題であることを指摘し、法案を徹底審議したうえで廃案とすることを求めています 。

国会審議を通じて、地域医療ビジョンが病床削減に機能せざるを得ないこと、「病床機能報告制度」やいわゆる医療機関への「ペナルティ」などで、医療現場に混乱が生じかねない危険性などが明らかになっています。また、地方公聴会や参考人質疑においても、「拙速な推進は介護難民を作り出す」など、法案に対する医療や介護現場の懸念や不安の声が続出しています。

医療・介護を提供する立場である 私たち医師・歯科医師は、患者を医療から遠ざけるような法案を、国民の理解も不十分なまま成立させようという暴挙を、断じて許すことはできません。

自民・公明の強行採決に抗議するとともに、医療・介護を壊すあぶない法案は徹底審議のうえ、きっぱりと廃案とすることを求めるものです。

２０１４年５月１５日

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