中東情勢の悪化等を背景に石油化学原料の供給が不安定となり、医療材料の確保に支障が生じています。当会では、５月１８日、長期化が懸念される事態を受けて、プラスチック製品を中心とする医療材料の供給に関する医療機関への影響調査を実施しました。

　県内１９９医療機関から得た回答をみると、６８．８％の医療機関で供給に支障が生じていることが把握されました。その内容は、「価格上昇」「納期遅延」などとなっており、「入手不可」となっている材料もありました。歯科では欠かせないグローブ、感染症対策に必須となる材料などの不足に、「職員を守ることができない」との意見も寄せられています。

　当会では、政府に対しても、備蓄放出や流通の優先、価格高騰への対策等を求め要請を行っています。中東情勢安定化の兆しはみえるものの、この先の材料確保が安定するかは見通せておらず、今のところ支障はないが、「価格上昇しても購入するしかない」「患者さんの受け入れを制限せざるをえない事態にならないか」と不安を感じている医療機関も少なくありません。

　医療資材や、医薬品の供給不足は、住民の健康維持や生命にも直結する問題です。また、エネルギー価格や医療資材等の高騰は、医療機関の経営にも大きな打撃を与えます。2026年度診療報酬改定で物価高騰対応分が措置されましたが、これは今回の原油価格高騰を想定したものではありません。安定化までに時間がかかれば地域医療に重大な影響を及ぼしかねません。

　県、県内自治体におかれましては、医療機関が機能不全に陥る前に、以下の事項を緊急に実施いただくよう要望します。

 

要望①　不足している医療資材を確保し、供給に支障が生じている事態の解消を図ってください。

要望②　医療資材価格やエネルギー価格の高騰に対応できるよう、医療機関への財政支援策を講じてください。