現政権が、核兵器を保有しないこと、製造しないこと、わが国領土に持ち込ませないことを表明した国是「非核三原則」の見直しを検討していると報道されています。今国会で、安保３文書の改定方針を巡り、非核三原則を堅持するかどうか問われた首相は、それについての明言を避け、自民党内では三原則見直しも議題に含んだ安保政策の議論を行うとも言われています。さらに１２月１８日、現政権の安全保障政策担当者は、「日本は核保有すべき」との見解を示し、これについて小泉防衛大臣は「あらゆる選択肢を排除せず検討と議論をすることは当然だ」と擁護。木原稔官房長官は発言を否定することなく、「政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している」と説明しました。自身の置かれた立場と責任をわきまえない要職者による軽率な発言、態度は許されるものではありません。

　高市首相は就任前から非核三原則の見直しを主張してきており、どう取り繕っても核兵器の持ち込みに意欲的であると解されます。就任直後の不用意な発言で近隣国との間に摩擦が生じ、経済にも甚大な影響を及ぼす事態となっています。非核三原則見直しや核保有発言は、周辺国の武力強化の口実となるだけでなく、国際社会における日本の信頼を損なうものです。国内に向けた扇動・アピールのつもりかもしれませんが、核兵器という人類に壊滅的な影響を及ぼす武器に関わる発言が、他国との関係にどのような影響を及ぼすか想像できないのであれば、政権そのものが安全保障を損なう存在と言わざるを得ません。

　私たちは核兵器廃絶と恒久平和を願う被爆地の団体として、一連の発言・態度に強く抗議するとともに、発言の撤回を求めます。そして非核三原則の堅持と、唯一の被爆国として核兵器廃絶をリードしていくことを世界に表明するよう、政府に強く求めます。