私たちは、障害児を含む子育て中の保護者などが、安心して医療にかかれる自治体制度を求めて活動してきた団体です。

１２月５日の本会議における子育て支援についての質問に対し、松井市長は、「こども・若者と子育てに優しいまち“ひろしま”の実現に向け、行政の転換に向けた検討を進めているところであり、その中で、こども医療費補助制度の拡充についても検討していきたい」と答弁しました。

広島市こども医療費補助制度の現状は、所得制限・所得基準あり、窓口負担あり（所得基準額以上の世帯は、通院時に未就学児１０００円（初診料算定時）、就学児１５００円）、対象年齢は通院・入院ともに中学３年生までとなっています。厚生労働省が行った「２０２４年国民生活基礎調査」をみても、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」とする子育て世帯は６割超となっています。実質賃金は１０か月連続の減少となっており、物価高騰の影響も相まって、子育て世帯の生活は増々厳しいものとなっています。

広島市の「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョンでは、出産・育児支援などにこれまで以上に注力することや、結婚や出産等に希望を持つことができる魅力あるまちだと実感してもらうことで、活力ある地域社会の維持を目指すとしています。このビジョン実現のためにも、今こそ、すべての子どもたちが安心して医療にかかることができるよう、以下の意見を表明します。

１．対象年齢を通院・入院ともに１８歳までを対象としてください。

２．窓口負担を無料にしてください。

３．所得制限・所得基準をなくしてください。