歯科医療機関・歯科医療従事者への財政支援を求める要請書(2021.6.15)

住民の福祉の向上と、新型感染症へのご尽力に心より敬意を表します。

県内医師・歯科医師の団体である広島県保険医協会では、2021年に入り、新型コロナウイルス感染症による歯科医療現場への影響を把握するため、2度に渡るアンケート調査を行いました。

アンケート結果からは、感染不安からくる患者の受診控えで、患者数や収入の減少が続いていること、グローブやマスクをはじめとした感染防御具等の価格高騰で、経費が著しく増加していることなどがわかりました。定期検診を見合わせたり、治療を中断したりする患者が増え、口腔内の状態や症状が悪化する患者が増え、新型感染症以外でも、住民の健康維持が困難な事態が生じています。また、退職スタッフの補充が困難になっているなど、雇用面にも問題が生じていることがわかりました。

地域住民の口腔衛生を担う歯科医療機関では、新型感染症の感染拡大防止に最大限の配慮を行いながら診療活動を継続しています。感染防止対策は、感染防護具、装置や薬剤、人員と、様々な費用を要しますが、診療報酬で手当てできる程度に収まらない現状があります。持ち出した感染対策費が経営を圧迫し、事業継続が困難となる歯科医療機関も出始めています。

住民の健康維持には、地域医療を支える医療機関の存在が欠かせません。新型感染症という特異な背景があることをご理解いただき、地域医療の維持・継続のために、さらなる支援をお願いする次第です。

【要請項目】

1.県(市、町)内すべての歯科医療機関(医療従事者)に、独自の減収補填、慰労金等、財政支援策を講じてください。

歯科医療機関・歯科医療従事者への財政支援を求める要請書