企業団体献金の見直しを理由に、２６年続いた公明党との連立政権は解消された。政権維持を模索する高市総裁は、日本維新の会（維新）と閣外協力の形で連立を合意した。企業団体献金について「公開」とする自民党に対し、「完全廃止」を主張してきた維新だが、連立入りに際しては「在り方を検討するための協議体の設置」まで後退。かわって連立入りの絶対条件として「議員定数の削減」を求め、今では定数削減法案否決は衆院解散の大義となるとまで言い切っている。

　衆議院では小選挙区比例代表並立制導入により、小選挙区３００、比例代表２００の定数５００と定めたのが（１９９４年）、戦後の大きな改革のはじまりである。２０００年に比例代表２０削減、２０１６年のアダムズ方式導入の際に、小選挙区２８９、比例代表１７６へと１０減が実施された。参議院でも２０００年の非拘束名簿式比例代表制導入時に１０減が決定されている。

　政治不信が高まると、国民生活の窮状を背景に「税金のむだ」を減らすために議員定数削減を求める意見が出るがその反動は大きい。衆院比例区の５０減を主張する維新の地元大阪府議会では、議員削減により維新議員が過半数を占め、大阪都構想をめぐって民意と議会にねじれが生じることとなった。２０２４年の衆院選結果をもとにした試算で、減少率は自民と立憲が１０％以下、維新１３％、国民１４％、公明党・共産党で２５％、れいわ３３％と、中小政党ほど減少率が大きくなる。地方の選挙区で議席が減少すれば、地方の意見は反映されにくくなり、都市部との格差はさらに拡大する。比例を削減することで、１６３（５６％）の選挙区で２８００万票の「死票」を生んだ小選挙区制の歪みも拡大する。若年層や女性が議員になることも難しくなるだろう。女性議員数は世界１６７か国中１３０位、人口当たりの議員数はＯＥＣＤ加盟国３８か国中３６番目という日本で、後退に向かう「改革のセンターピン」（維新・吉村代表）などあり得ない。

　「税金のむだ」を減らしたいという国民感情は理解できるが、議員は主権者（国民）の代弁者であり、その削減は自縄自縛とも言える。「死票」を多く生み出し民意を反映しにくい選挙制度で議席を増やし、議席数に応じて政党助成金を得る。そしてそのお金を身内で還流する政党もある。議員定数削減よりも、年間３１５億円という政党助成金こそ、「税金のむだ」として廃止すべきではないか。