１月２３日解散、２７日公示、2月8日投票というスピードで実施された衆議院議員選挙は、任期４年の３分の１にも満たない、現行憲法下で３番目に短い期間で行われた選挙であった。受験、災害級の大雪、海外在住者などの事情で、すべからく主権者に与えられるべき投票権が公平性を欠くものになったことについて、解散を決した内閣は責任を負うべきではないか。

　投票率約５６％という選挙は、自民・維新で３５２議席、自民単独でも３１６議席という結果に終わった。委員数でも過半数を確保できる「絶対安定多数」（２６１議席）を確保し、参院が否決した法案について、衆院で再可決することができる３分の２をも超えた。しかし内情をみると、比例区での自民党の絶対得票率（有権者を母数とする得票率）は２０・３７％にとどまっており、議席数が内閣支持を示すものとも言えない。さらに小選挙区では、全投票数の４５％前後で６５～８５％の議席を占めており、小選挙区制のもとで得票率と議席数に大きな乖離が生じている。

　経済学で使われる「ハーフィンダール・ハーシュマン指数（Herfindahl-Hirschman Index,ＨＨＩ）」で、近年の国政選挙をみると、今回の選挙が著しく乖離していることがわかる。研究者は、第一党が議席の多くを占めれば安定した政権運営ができるかもれないが、政党間の競争がなくなれば、政策の質や議員のモラルが低下するリスクもある。後者のリスクに鑑みれば、ＨＨＩは低いほうが健全な政治が望めるともいえると説明している。

ハーフィンダール・ハーシュマン指数（ＨＨＩ）
衆議院総選挙	得票集中度	議席集中度	乖離（増幅率）
2005年第44回	3690	5673	＋1983
2009年第45回	3781	5889	＋2108
2012年第46回	2621	6358	＋3737
2014年第47回	3079	5862	＋2783
2017年第48回	2941	5697	＋2756
2021年第49回	3323	4638	＋1315
2024年第50回	2541	3478	＋937
2026年第51回	3049	7428	＋4380

　選挙前には医療費削減策で国民の批判が高まり、経済界からも「高市下ろし」の風が吹いていた。しかし野党第一党は与党を離脱した政党と新党結成に動き、これまでの「安保法制違憲」「脱原発」を転換、明確な対抗軸を示せなかった。失望や不信の拡大は支持者でも７割程度、無党派層で１４・３％（２０２４年２５・２％・２０２６年自民党２１・８％）と支持を逃すこととなった。しかしそうであったとしても、２万票足らずで当選する一方で１０万票を得ても落選する選挙制度の不公平な実態を直視し、制度改革に向けて何ができるかを考えるべきであろう。まずは絶対安定多数を得た高市政権が、「悲願」とまで言った食品の消費税減税にどう取り組むか。隣国との経済摩擦は、抗菌薬原薬を輸入に頼る医療に影響を及ぼすことも危惧される。議席数に奢らず抑制的な政権運営が行われるか、主権者として、国会監視の役割を果たそう。