東京保険医協会が「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」提訴へ
全国の保険医協会・医会、保団連では、2023年4月施行予定のマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システム「義務化」撤回のために活動してきました。しかし、昨年12月の中医協総会では、4月から原則義務化の実施を強行することが決定されました。
東京保険医協会が呼びかけた保険医・歯科保険医274人は、2月22日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」第一次原告団を結成し、国を相手に東京地方裁判所に提訴。弁護団は、「義務化」を定めた省令(改正療養担当規則)を精査すると健康保険法の委任の範囲を逸脱した憲法第41条違反等の違憲・違法性があること、および、憲法上保護された医療活動の自由に対する権利侵害にあたると指摘しています。今後は活動を全国に広げて数千人規模の原告団(二次訴訟)を目標に、全国の保険医協会・医会に原告団への参加を呼びかけることとしています。
●広島県保険医協会会員専用ページに詳報あり。