必要な時に安心して医療にかかることができるように、子どもが医療機関を受診した時の、窓口での負担金（未就学児は医療費の２割、小学生以上は医療費の３割）を軽減する制度が設けられています。制度の内容はお住まいの県・市町によって異なります。広島県では、入院・通院ともに就学前までを対象に、所得制限や一部自己負担のある制度が実施されています。

★県内市町の助成制度一覧はこちらからダウンロードいただけます。

全国では県単位で子どもの医療費を無料化する地域も

　近年、全国の自治体が直接的な少子化対策としてこども医療費補助制度に着目し、拡充に力を入れるようになってきています。１８歳（以上を含む）までの子どもを対象とする制度を持つ市町村が増加し、２０１１年から２０２１年の１０年間で、通院２．３５％→４７．２１、入院２．４６％→５１．６９％となっています。群馬県では２０２３年度以内に、鳥取県では２４年度以内に１８歳までの医療費を無償化する方針を決定しています。

広島県保険医協会では県内の団体と協力し、子どもの医療を受ける権利が経済的な格差や住んでいる地域によって損なわれることのないよう、自治体・議会などに向けて様々な取り組みを行っています。