新型コロナ感染症に対する検査、治療の公費負担等に関する要望書
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
国民医療向上への貴職のご尽力に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症について、5類移行後の新規感染者数の定点あたりの報告数が、全国的に増加していることが確認されました。8月下旬以降の報告数は減少傾向にあるとはいえ、首都圏で減少速度の鈍化がみられるとともに、中国地方などで2月のピークを上回る感染レベルが継続していることが確認されています。また、高齢者施設と医療機関の集団感染は、減少しているものの継続していると報告されています。また、国立感染症研究所感染症疫学センターの第32週の週報(8月7日~8月13日)によると、新型コロナウイルス感染症の全国の定点当たりの報告数は14.16、地域別に見ると、定点当たりの報告数が10を超えたのは沖縄県を除く46都道府県とされ、医療逼迫は予断を許さない状況にあるといえます。
国は、10月以降ゾコーバ等の抗ウイルス治療薬の費用について、患者の所得に応じて一定の自己負担を求めること、また、入院費についても自己負担の軽減措置を見直すことを検討しています。
WHOは新たな変異株EG.5について、より強い感染力や重症化の危険をもたらす可能性を指摘し、注意深く監視すべきと指摘しています。このようななかで、患者を医療から遠ざけかねない見直しを行うべきではなく、できるだけ感染拡大を防ぐとともに、早期に医療につながり重症化を防ぐための対策を講じることが必要です。
以上のことから、下記の点について要請します。
【要請項目】
一、新型コロナウイルス感染症の治療薬(薬剤料)については、現行の公費負担を10月以降も継続し、患者負担を無料とすること。
一、入院時の高額療養費制度の自己負担限度額減額措置を、10月以降も継続すること。
一、PCR検査等の新型コロナに関する検査を公費負担に戻すこと。