カードリーダー返却時の柔軟な対応を求める要請書

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 国民の生活と健康の確保へのご尽力に敬意を表します。

 さて、オンライン資格確認の運用開始施設数は、全医療機関の16.5%(4月10日現在)に留まっています。資格確認の利用件数は、2月分から10月分の期間で、保険証によるオンライン資格確認が約8割と大半を占め、一括照会が約2割となっています。一方、マイナンバーカードを使用した件数は、0.5%と低調を極めています。

 これまでに発生した運用トラブルに加え、コロナ禍で対応に追われる医療機関では、顔認証付きカードリーダーを受け取ったものの、個人情報漏洩の不安や将来的な費用負担に二の足を踏み、利用を見合わせている医療機関も少なくありません。

 カードリーダー利用を申請しても、機器納入には数か月を要する状況にあります。申請の変更受付が申請から1か月程度という現在の取扱いは、契約のあり方 としても公正性に欠けるのではないかと考えます。運用開始を取りやめる医療機関からのカードリーダー返却の求めに対して、支払基金等は柔軟に応じることが肝要です。

 つきましては、下記事項を要請いたします。

 

<要請項目>

 

一.医療機関からのカードリーダー返却の求めがあった際は、医療機関に費用負担(カードリーダー費用相当額等含め)が生じないようにしてください。

一.カードリーダー申込以降のキャンセルの手続きについて、ホームページ等にわかりやすく記載してください。

一.申込取り消しが可能な期間を延長してください。