厚生労働行政全般へのご尽力に感謝申し上げます。
　さて、当協議会は、診療報酬や行政指導など、保険医療制度全般についての改善、充実を目指す活動に共同で取り組んでいます。その一環として、2014年4月以降、診療報酬改定のたびに影響調査を行っています。
　今回の改定では、改定財源のほとんどを使ってベースアップ評価料の大幅引き上げが行われました。また医療ＤＸの更なる推進のため医療情報取得加算と医療ＤＸ推進体制整備加算が電子的診療情報連携体制整備加算に再編されました。本加算は電子処方箋や電子カルテの導入、電子カルテ情報共有サービスか地域ネットワークの利用が施設基準とされています。在宅時医学総合管理料については注16の規定が新設され、月２回訪問診療を行っても重症患者割合が低い医療機関は月１回訪問の点数しか算定できないとされ、該当か非該当かをめぐって大きな混乱が生じました。
　当協議会では８月、これらを中心に、保険医である会員がどのように評価しているかについてアンケート調査を実施しました。ベースアップ評価料の大幅引き上げや物価対応料の新設、基本診療料の若干の引き上げなどが行われたにもかかわらず、「変わらない」と答えた会員が最も多く（28.4％）、「マイナスになった」も22.8％に上りました。一方、病院に限れば60.0％が「プラスになった」としており、診療所を大きく上回っています。改定全体についても、56.5％の会員が、今次改定を「評価しない」と答えていますが、病院は50.0％が「評価」する結果となりました。
　また、届出業務が煩雑な上、施設基準の届出受理の通知が2025年に廃止されたために受理の確認ができなかったなど、今回の改定においては施設基準の届出をめぐり大いに混乱が生じました。
　2027年3月に施行されようとしているＯＴＣ類似薬の一部保険外しによる一部保険外療養は、半数近い45.4％が「反対」し、58.0％が「拡大を危惧」しています。
　当協議会ではアンケート結果や現場の声を踏まえ、下記の事項の実現を要請いたします。

記

１，基本診療料を中心に診療報酬を10％以上引き上げること。
２，ベースアップ評価料など、療養の給付と関係のないものは点数で評価しないこと。
３，医療ＤＸの諸政策を強制、強行しないこと。
４，在宅時医学総合管理料等の注16の規定を廃止すること。
５，通院・在宅精神療法について、精神保健指定医以外の減算規定を廃止すること。
６，施設基準の届出を簡素化するとともに、届出受理通知を復活させること。
７，疑義解釈や一部訂正の事務連絡で、診療報酬や施設基準の告示・通知の解釈を変えないこと。
８，一部保険外療養は廃止すること。
９，資格確認書を全員に交付すること。
以上