感染が拡大しつつある当地でも、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を担う病院の人的、物的負担は相当なものとなってきています。一般病院や医科・歯科診療所においても、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた対策を強化しつつ、日常診療に取り組んでいますが、マスクや消毒液をはじめとした感染防御具・衛生材料等の不足で、対応は困難を極めています。こうした状況に加え、感染への懸念が受診患者の大幅減少を招くとともに、健診などを中止せざるを得ない状況が生まれています。当会が実施した影響調査でも、８割近い医療機関で減収となっており、多くの医療機関が今後の影響を不安に感じていることがわかりました。

このままでは、収束を待たずに廃業を余儀なくされる医科・歯科医療機関が出ることとなります。医科・歯科医療機関は、地域の命と健康を守る重要な社会資源であり、国民の健康に生きることを支える重要な役割を担っています。医科・歯科医療機関が経営破綻に陥ることのないよう、直ちに下記事項の実現を強く要望いたします。

要請項目

１、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの一定の期間、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること。

２、新規開設医療機関については、赤字分を補填する特例助成を行うこと。

３、医療機関を受診した患者が、新型コロナウイルス感染者であることが判明し、診療を休止又は縮小せざるを得なくなった場合の損失を補填すること。

４、従業員に支払った休業手当の助成率は、一律１０／１０とすること。

５、福祉医療機構の医療貸付事業や日本政策金融公庫貸付などを拡充し、使途の制限を設けず、無利子かつ１０年以上の返済猶予期間を設定した特例貸付を行うこと。手続きを迅速化すること。

６、 家賃について、日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、支払いを猶予すること。借入金の返済猶予措置をとること。