当会は広島県の医師・歯科医師で構成する保険医の団体として、保険医療の充実、地域医療を通じた住民の健康向上のための様々な活動を行っています。

　令和５年版厚生労働白書では、精神疾患を有する患者の外来受診が増えています。精神科、心療内科では、患者の増加に伴い、自立支援医療や精神障害者保健福祉手帳の診断書兼意見書、障害年金の診断書等、記載量が多く複雑な内容の診断書を作成する機会が増加しています。医師は、複数の制度を利用する患者１人に対して、制度ごとの診断書（意見書）を作成することも多く、中央社会保険医療協議会の平成２８年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査でも、医師による文書作成業務は負担の大きな業務の一つと指摘しています。

　診療の妨げとなっている書類作成の負荷を解消する策を検討するなかで、当地の年金事務所と面談を実施しました。障害年金の申請にあたっては、特別児童扶養手当認定診断書が転用可とされていること、実際の審査に用いない項目が含まれていること等が分かりました。

　つきましては、医師が本来の業務である診療に集中できるよう、下記の事項について要望いたします。早期に改善を図ってくださいますよう、お願いいたします。

要望項目

一、 障害年金の申請に要する診断書については、必要な項目を満たしていれば他制度の診断書を転用できることとしてください。

一、 診断書の項目は必要最低限となるよう、項目の見直しを行ってください。

一、 診断書の様式サイズはＡ３、Ａ４のいずれでも提出可とする旨、周知を図ってください。