貴職におかれましては、住民の健康増進、地域医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

本会は、広島県の医師・歯科医師で構成する保険医の団体として、保険医療の充実、地域医療を通じた住民の健康向上のための様々な活動を行っています。

ご承知の通り、政府は３月２８日、新型コロナウイルスと物価高騰への追加対策を実施することを決め、厚生労働省は３月２９日の事務連絡で「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』等の活用について」を発出しています。本事務連絡では、地方自治体に対して、引き続き物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向け、交付金の積極的な活用を呼び掛けているところです。

電力料金等の光熱水費や食材料費の高騰は、医療機関の診療機能の維持や経営に大きな影響を及ぼしています。全国保険医団体連合会がこの３月に実施した医療機関を対象にしたアンケートでは、昨年同時期と比べて９割以上の医療機関で電力料金が上がり、うち７割以上の医療機関で、１０％以上の値上がりとなっています。

この間、多くの自治体では、支援交付金を活用した医療機関への支援金、助成金が措置されました。アンケートには、この支援金や助成金が「役に立った」「助かった」との声が多く寄せられています。一方では、それ以上に、支援や助成の対象範囲の拡充、規模の拡大、何よりも支援金、助成金の継続を求める意見が寄せられています。

新型コロナ感染症への対応による経費増や感染不安などからの受診控えによる収入減、また診療報酬のマイナス改定などで、もとより脆弱ななかで地域医療を支えてきた医療機関の経営状況は非常に厳しいものとなっています。

今回の臨時交付金等を活用し、医療機関に対する独自の支援策を急ぎ講じていただきますよう、下記を要望いたします。

要 望 項 目

一、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、光熱水費や食材料費の高騰に対する医療機関への支援策を実施（または継続）してください。